爆走するメルカリ画像 先日、フリマアプリのメルカリがマザースに株式上場しました。時価総額は7000億円
 創業者の山田信太郎さんは早稲田のビルゲイツと呼ばれた人で大学在学中に楽天のインターンとなり「ウノウ」という会社を起業し、ソーシャルゲームをヒットさせジンガに50億円で売却しています。
 この資金を元に起業したのがメルカリです。

 ここ2年、安倍総理の加計学園事件と国家戦略特区制度が大問題となっていますが、この事件の得意な点は平気で不正や不透明な審査がまかり通っていることです。簡単に言うと手段を選ばないで新設を実現している事です。

 安倍政権になって実に230件以上も認可した戦略特区案件を見るとある事に気付きます。

 加計学園の獣医学部がそうなように、現在の経済のトレンドから比べると業種としては旧くて今後それほど急激な成長を見込めない産業ばかりだという事です。
 例えば国際医療福祉大学の医学部もそうです。
 獣医や医学は新設も認めると過当競争も招きかねない産業であると報道されています。

 現在の時代の覇権を握っているのはgoogle,apple,facebook,アリババなどのIT関係のベンチャー企業で毎月もの凄い利益を上げています
 これらの事もあり、アメリカの株価は日本の2倍と言う高値です。

 今回、マザーズに上場したメルカリのような企業をユニコーンと言います。

日本は2社、アメリカは800社以上のユニコーンって何?

ユニコーンとは「企業としての評価額が10億ドル(約1250億円)以上で、非上場のベンチャー企業を指す。ユニコーンは額に一本の角が生えた伝説の生き物であり、ベンチャーキャピタルを始めとする投資家から、ユニコーンのように稀で巨額の利益をもたらす可能性のある企業という事で名付けられた」とあります。

 このユニコーン、アメリカには何と現在800社以上存在し、中国にも160社もあるという情報があります。
 ところが日本の場合、メルカリに続くユニコーンは当面1社との事です。

 さらに、IT関連などで企業や大学が毎年取得する特許の数は中国企業がアメリカを抜き去っており、日本では三菱電機やSONYも強いのですが、ここに来て中国、アメリカに一気に置いて行かれそうになっています。

 ユニコーンなどのベンチャー企業を起こす人材を輩出するハーバードビジネススクールやスタンフォード大学への留学生で一番多いのは中国人で、次が韓国人です。しかし、日本では各校に数人在籍するのみです。

 学術論文の発表数や大学評価ではシンガポール国立大学や香港大学に東大、京大も抜かれてしましました。
 
 今の時代、そして近い将来の花形となるのは人工知能ロボット、ITテクノロジーとネット起業でしょう。ヨーロッパや中国はプログラミング教育を早期に開始し多額の教育投資をしています。

 どうです?もうお分かりになりましたよね。

 日本の旧帝大などの研究費はギューギューに締め付け、原発の継続と販売に力を入れ、リニアモーターカーを創ろうとし、投資価値の無い高い研究レベルの見込めない獣医学部などに多額の補助金を与える。
 世界の潮流と逆を行っているのが安倍政権ですよね。
 
 戦略特区制度の認可を受けた企業の特徴は、これらのトレンドなテクノロジー、特にコンピューター系のテクノロジーを持たない事にあります。
 つまり、時代に置いて行かれそうになっている産業に岩盤突破という名目で国の税金を補助しその一部を関係者で山分けしているのが戦略特区制度なのです。
 ですから、安倍総理が叩かれれば叩かれるほど支持率がむしろ上がるという不思議な現象の原因が、一つはここにあると推測出来ます。
 旧い産業の集まりである経団連が安倍政権を動かしているのこういった理由からでしょう。

 これは、若年層もそうで山田信太郎さんのようにプログラミング技術を持ち100億、1000億単位で稼ぐ若者が何人もいる反面、多くの若者は将来に不安を持ち、極端なまでに失敗を恐れ、安定性を求めて大企業に入社したり医師になりたいと思っています。

コンピュータテクノロジーのスキルを持つ人、企業と持たざる者への2極分化が起っているのでは?

 
 なぜ日本は多くの起業家を輩出するハーバードビジネススクールのような海外有名MBAに社員や若者を留学させないのか?海外留学させる代わりに一流のスタッフをそろえたビジネススクールを東京や大阪に作る事も出来ます。
 なぜ、欧米のように大学のコンピュータ関連学科に予算をつけ規模を拡大しようとしないのか?

 MBAの卒業生の何人かになぜ企業が昔ほどMBAに社員を留学させないのか?直接聴いてみたころ「日本の大企業は年功序列の村社会なのでMBAの卒業生をどう扱って評価していいのか分からないのではないか?帰国後に独立する人が多いことも要因では?」と話していました。

 ならば国が無償の奨学金で留学させればよい。
 そうしないのは、私が思うにはアメリカからの圧力があるのではないか?と思うのです。

 現在、旧帝大などの基礎研究予算がどんどん減らされていますが、これは単に安倍晋三の学歴コンプレックスだけでなく多くのノーベル賞受賞者を輩出するようになった事へのアメリカの圧力と言う面もあるのかなと思います。
 
 こう見てみると加計学園問題や戦略特区制度とは、アメリカに圧力を加えられ新時代の産業で伸びていく事を抑えられた日本の旧世代の産業に従事する人たちの大いなるあがきと見る事が出来ると思います。

 いずれにしても、コンピューターテクノロジーと起業のスキルを持っているかどうかが、個人であっても企業であっても、これから繁栄していけるかどうかの決定的なポイントである事は間違いないように思います